9日に行った一般質問のポイントをご紹介する記事、4回目は、重点的に取り組んできている学校徴収金の見直しについてご報告します（一般質問の録画とその時間割はこちらからご覧いただけます）。
学校徴収金とは、習志野市では「教材費、校外活動費、卒業関連の費用、部活動費、生徒会費、学
校の教育活動上必要となる経費のうち、受益者負担の原則から学校が保護者から徴収した上で管理、執行することにより、児童生徒及び保護者にとって利便性のある経費」と定められています（詳細はこちら）。
私は、憲法第26条の定める「義務教育の無償」原則に基づいて学校徴収金の抜本的な見直しを提案してきました。
その結果、まず、学校徴収金の一部である教材費について改善が始まり、2024年度予算で試行的な実施、2025年度以降は共用品化する教材の購入と配備が始まりました。今年度は市内の全小学校で30センチものさしと彫刻刀が整備されました。来年度以降も、裁縫セットや算数セット等、共用品化の対象となった教材の整備が進んでいきます。
また、学校徴収金自体についても、今年の議会でその法的根拠から議論した結果、教育長から「これまでとは発想を変えて見直しに取り組む」という方針の表明につながりました。
今回は、テストやドリル等に関する取り組み、徴収金の管理業務の見直し等について質問した結果、教育委員会から以下のような回答を得ました。
●テストやドリル等はデジタル化に加えて自作による対応を推進中。
⇒デジタル化の推進は賛同しますが、紙として残るものについて自作に加えて、公費による一括調達を強く要請しました。テストやドリルは教育活動そのものであり、紙という物を自宅に持ち帰るから「受益者負担の原則」で保護者負担、という整理はあり得ません。この点の改善が完了するまでしっかりとフォローしていきます。
●学校徴収金の管理業務については、現金の取扱いの減少やシステムによる管理等を検討中。
⇒文部科学省が今年4月30日付でその改善に関する通知を発出しているとおり、公会計化も含めて抜本的な改善を要望しました。不祥事の防止や教員の負担権限という観点からも、学校毎に管理するのではなく、教育委員会に集約して対応する形を目指していくべきと強く要請しました。
学校徴収金については改善に向けた方向性は確保できましたので、今後も定期的に改善の進捗を確認しながら必要な提案を続けて、課題が完全になくなる時まで取り組み続けます。
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