習志野市議会は、今日から予算案を審議する予算委員会が始まりました。委員会は一般会計と特別会計に分かれており、私は一般会計の方に所属し、議論に参加しています。
今日は、2025年度の補正予算2件、そして、2026年度当初予算について審議しました。私は、2026年度予算について（予算資料はこちら）、中長期的な財政見通し、そして、総合的な経営判断について提起しました。
中長期的な財政見通しについては、物価高騰、人件費単価の上昇、工事費の高騰によって大型の工事事業の実施が難しくなっている状況にあります。老朽化した小学校の更新等は延期できずに進める必要がありますので、それらの事業費の増大によって予算全体は圧迫されて、市長からは「新規事業の着手や公共施設の老朽化対策が難しくなる」という趣旨の発言が議会でなされています。
今日の予算委員会では、来年度予算案の歳入について議論する場でしたので、私からは、市債を積み増して当面の財源とすることは検討可能なのかという提起をしました。
市側の回答は、事業に必要な予算を市債で賄う場合には事業費全体の75％を市債とし、残り25％は一般財源とする対応が基本であり、市債のみで事業に必要な予算全額を確保することは難しく、また、一般財源も十分でない中ではこれ以上に市債を積み増して対応することは難しい、という回答でした。このような状況を踏まえて、新清掃工場の更新事業は一度止めて2026年度に再精査するということになっています。ごみ処理は基礎自治体の担う行政サービスの基本中の基本であり、その処理工場の見通しが不透明になっていることは危機的な状況と捉えています。
歳入について市債による財源措置が難しいのであれば、歳出の見直しをするしかありません。私は、①継続事業の徹底的な見直し（時代の役割を終えた事業の廃止、既存事業の効率化等）、②新規の大型事業を棚卸したうえで総合調整をすべき（例えば、優先順位の低い事業は延期）、というような大局的な経営判断をするように要望しました。危機的な状況だからこそ、大きな視点による経営判断が不可欠です。
明日からは歳出に関する議論が始まるので、既に先月25日の総括質疑でも提起しましたが、上記の①と②の視点で徹底的に、隅から隅まで確認し、歳出の見直しに貢献していきます。厳しい判断となる局面もあるかと思いますが、その判断をするのが政治家の責任であり、未来への責任と考えています。従来どおりの思考や考え方による予算編成では未来を切り拓くことができません。
コメント