習志野市議会、昨日から16日までの4日間、一般会計予算特別委員会が開催されており、私も委員として参加し、積極的な質疑と提案を行っています。
今回の予算案に対して、私の最大の問題意識は、
財政状況が厳しくなってきている中で、大局的な視点で事業の優先順位を判断し、経営判断ができているのか
という点です。
市長は、本議会の冒頭で、物価高騰、人件費単価の上昇、工事費の上昇等を踏まえて財政の見通しは厳しく、新規事業の着手や公共施設の老朽化対策が困難となる可能性について言及しました。
私は、そのような財政状況であれば、各事業について個別判断ではなく、全事業を俯瞰したうえでの大局的な判断、優先順位付けが不可欠となると考えています。この問題意識で、まずは、議会冒頭の総括質疑で既存事業の例外なき見直しを訴えました。
財政状況の見通しを踏まえて、新清掃工場の建設事業は事業をいったんストップして、旧工場の解体費を含む事業費全体の精査、そして、現工場の延命使用の可能性について2026年度に検証していくことになりました。ごみ処理は私たちの毎日の生活に直結する重要な行政サービスであるため、ごみ処理を行う清掃工場の安定的な稼働は自治体にとって最重要課題です。その清掃工場の更新の見通しが不透明になっている状況は習志野市にとって重大事であり、他の大型の工事事業、そして、既存事業を徹底的に見直すべきです。
例えば、今回の議会の議案となっている、旧庁舎跡地を長期借地契約で民間事業者に貸し付ける件については、この件だけを捉えれば想定以上の賃料（年間約1,111万円）を得ることができ、財源確保につながるかもしれません。しかし、文化ホールの再建の見通しもつかず、また、清掃工場の更新もその見通しが怪しくなってきた今、そもそもの発想のままで旧庁舎跡地を貸しつけようとしていることには、私は賛同できません。
文化ホール再建、清掃工場の更新、旧庁舎跡地の活用、小学校の移転や建替え等の大きな予算を必要とする事業をいったん棚卸したうえで、その優先順位を付けてどの事業を進めて、どの事業を見直すか、止めるか、大局的な経営判断が必要ではないでしょうか。
このような問題意識に基づいて、予算委員会で俯瞰的な議論、そして、各事業の見直しについて建設的な提案をしていきます。
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