久喜市による財政緊急対策・再建宣言からの示唆

埼玉県久喜市は、8月3日、財政状況の現状と見通しを踏まえて、「財政緊急対策・再建宣言」を発出しました。その内容を精読しましたが、久喜市長が「持続可能な久喜市を次世代へ引き継ぐため」と書いているように、すぐに財政破綻という状況ではないものの、未来に向けて早めに対策を講じていくことを決めた、という状況にあると理解しました。

私は、この宣言を読んで、習志野市の財政状況についても同様の危機意識を持って精査し、必要な改革をしていく必要があると考えています。

習志野市と久喜市との間では財政規模や個別事情の違い等はもちろんありますが、久喜市は今回の宣言で、市の貯金といえる財政調整基金が減少見通しで、2030年度には枯渇する見通し、と示しています。習志野市における財政調整基金は、2024年度は41億円(総務省データ)、2025年度(予算編成時における年度末残高見込み)は9.9億円2026年度予算(同)は2.1億円と激減の見通しです。習志野市も枯渇しないのか、ここまで減ってしまって大丈夫なのか、精査が必要です。

一方、市の借金といえる地方債の残高は2024年度末で626億円、2025年度末(見込み値)で647億円、2026年度末(見込み値)で662億円、と右肩上がりとなっています。そして、公共施設の再生計画においては、今後も大型の支出が見込まれており、また、今年度においては、厳しい財政見通しを踏まえて、クリーンセンターと総合教育センターの建替えについて事業計画の見直しとなりました。

私は、久喜市による宣言を他人事として済ませるのではなく、危機意識をもって習志野市の財政状況を精査していきます。そして、来月の議会でも財政見通し、そして、見通しを踏まえた来年度予算の編成方針について、批判して終わりではなく、具体的な提案をしながら議論を展開していきます。

持続可能な習志野市を次世代に引き継ぐために、私もできることを全力で進めていきます。

 

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