先週8日に行った一般質問について、質問ごとにそのポイントを報告させていただきます（質問の録画と時間割はこちら）。今後は、3回目として、少子化によって増えている学校の余裕教室に関する質疑についてご報告します。
市教育委員会によると、市立小・中学校における全教室698教室のうち、207教室、全体の約30％の教室が余裕教室として学年室や資料室等として使用されている、という現状です。私は「余裕教室が多いことが問題だ！」と主張しているのではなく、今後、児童・生徒数が更に減ることを踏まえて、この余裕教室をどのように活用していくのか、しっかりと考えて実行していくべき、そして、その先に学校施設に他の公共施設を複合化していくべき、という考えで、今回の質問を行いました。
まず、私は、人口減少、少子化について対策をせずにただ受け入れるべき、とは考えていません。まちの魅力づくり、わくわくするまちづくりを進めて人口流入の促進を目指す、特に現役世代の方々を受け入れて、人口減少や少子化を止めたいと考えており、この観点で、駅前開発や新習志野駅勢圏の活性化を訴えて、形にしつつあります。
しかし、一方で、児童・生徒の減少は数年という短期間で大きく反転させることは現実的ではなく、市教育委員会の推計では、今後5年間（2026年度から2031年度まで）で、小学生は1,234人減少、中学生は255人減少という見込みとなっています。
これらの現状を踏まえれば、短期的な取り組みとして余裕教室の活用、中長期的な取り組みとして、学校施設に公共施設（公民館、コミュニティセンター、図書館等）の機能を複合化していくべきと考えています。
今回の質疑で、教育長等から、
●学校において余裕教室が生じた場合、教育の場としてのみならず、地域との交流や防災の拠点として有効に活用していくことも重要であると認識したうえで、児童・生徒の安全確保に十分に配慮したうえで、動線の区分等を行って有効活用を丁寧に進めていく。
●学校は小学校・中学校を問わず、児童生徒・保護者のみならず、地域コミュニティの核としての役割も大きいと認識している。
●地域の実情や各学校の特色、保護者・地域住民との丁寧な合意形成を図りながら、学校の在り方について検討を進めていく必要があると考えている。
いずれも重要な答弁と捉えました。丁寧な検討、丁寧な合意形成は不可欠ですが、少子化のスピードは増していますので、適時適切な判断、そして、実行も必要です。具体的には、今年度から来年度まで検討期間とし、2028年度からは実施に移るというスケジュールで取り組むべきと考えています。
学校のあり方はまちのあり方に直結する重大なテーマですので、今後も、様々なご意見をいただきながら、検討だけでなく、実施に至るまでしっかりとフォローして、まちと学校の未来を切り拓いていきます。
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