先週8日に行った一般質問について、5つの質問ごとにそのポイントを報告させていただきます（質問の録画と時間割はこちら）。今回は、障がい者雇用の環境整備について報告します。
障がい者雇用促進法による法定雇用率がこの7月から2.7％に引き上げられたことを踏まえて、誰もが働きやすく、暮らしやすい環境を整備するために、障がい者の方々の労働環境について提起しました。
市長からは、
●人口減少・少子超高齢社会の進展による若年層の労働力の減少に伴い、あらゆる産業での人手不足が深刻さを増す中、障がいのある人が活躍できる労働環境の整備は、令和８年度からの習志野市総合計画においてもまちづくりの課題の一つとして位置付けている。
●雇用については、職場での仕事や理解が追いついていないという課題もある。
●障がいの有無にかかわらず、誰もが希望や能力に応じて働くことを通じた社会参加ができる共生社会の実現のため、引き続き支援を推進する。
等といった回答がありました。
私は、国籍、障がい有無、性別等によって就労環境が損なわれることなく、誰もが働きやすいまちを目指すべきと考えており、障がい者雇用の促進には社会、事業者側の理解の促進が重要と捉えています。
習志野市が市独自の事業として障がい者職場実習奨励金事業を昨年度から開始したことは素晴らしいことだと捉えており、この事業の拡充、一層の普及が必要です。さらには、千葉県の特別支援教育の方針「共生社会の一員としてともに認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会を構築する」ことを踏まえて、市内に県立特別支援学校中学部・高等部を早期に設置することによって、卒業前から就労に向けたサポートの充実、また、学校が地元にあることによる障がい者の就労への理解が進むと考えています。
誰もが働きやすく、暮らしやすいまちを理念として掲げて、課題を一つ一つ解決していく取組を続けていきます。
コメント