先月に公表された、習志野市による令和9年度予算編成方針。10月6日に私から市長に提出した「財政立て直しに向けた緊急要請」も参考にしていただいたのか、予算編成方針は例年以上に踏み込んだ内容となりました。厳しい財政状況に対して総論としてどう臨むか、しっかりと書き込まれています。
以前、予算編成方針における注目ポイントの一つとして、「社会情勢の変化を踏まえ、福祉施策をはじめ既存事業については廃止も含めたゼロベースで見直すとともに、将来の人口減少等を見据えた施設の統合等に取り組む」という記載部分を共有させていただきました。
特に注目している点は「社会情勢の変化を踏まえ、福祉施策をはじめ」という点です。この点は、少子超高齢化、人口減少という日本全体の課題といえる変化を踏まえて福祉事業をゼロベースで見直していく、ということを示していると捉えています。
具体的には、老人福祉法が公布された1963年に比べて寿命や健康寿命が大幅に延びている中で、従来どおりの「高齢者」の定義でよいのか、高齢者福祉に関する事業は見直しが必要ないのか、ゼロから見直していく、ということです。
私は、65歳以上を高齢者とする定義は少なくとも70歳以上に変更すべきであり、福祉事業は、年齢で一律ではなく、年齢を問わず心身が困窮されている方向けに再編すべき、という考え方です。若い年代の方でも困窮しているのであればしっかりと福祉事業を提供する、逆に、心身ともに健康されている高齢者の方には社会を支える側としてご活躍いただく、という発想で福祉施策の見直しを促してきています。
来年度予算編成方針について、具体的な検討と実行につなげていくために来月の議会で議論を展開していきます。
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