給食の無償化、本格的な交渉前に「来年4月」に後ろ倒し？

日本維新の会が、学校給食の無償化について「来年4月」に開始時期の後ろ倒しを示しました（関連記事はこちら）。与野党間の本格的な交渉の前に、そして、通常国会での議論の前に、早くも後ろ倒しを提案するという姿勢はまったく理解できません。

後ろ倒しの理由として、「すでに自治体で無償化されているところ、有償だけれども（給食を）やっているところ、やっていないところなどがある」、「（給食を）やっていないところについて、今年4月からやれるかというと、なかなか難しい」という発言があったようですが、言い訳にしか聞こえません。

既に給食をやっている自治体はこの4月から給食費の徴収を止めるだけで対応ができ、給食をやっていない自治体は国から給食実施を促したうえで開始した際に無償化とすればいいだけです。給食の実施には場所や人材の確保が必要なので、その財源が必要であれば一定程度国が時限的に負担すればよいと考えます。

大きな方針として、義務教育における昼食は食育という観点も含めて極めて重要なので、義務教育の無償原則に基づいて公費で行う、そして、給食実施に必要な経費（人件費、場所代、材料費等）のうち、材料費は国、それ以外の経費は自治体で負担する、という大方針を示して予算を手当てすればよい話です。これこそ、政治決断をするところで、いきなり腰砕けのような後ろ倒し表明に驚いています。

今の時点で義務教育における給食無償化は「後ろ倒し」を表明する一方で、高校の授業料無償化はこの4月からの実施を求めるという姿勢は全く理解できません。