私は、米国シラキュース行政大学院で行政学修士号を得ました。また、その後、外務省に2年間出向して政策立案や国会対応等の業務を経験しました。この経験からエビデンス（合理的な根拠）の重要性、そして、その課題について多くを学びました。
EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）という言葉が広く知られているように、政策の立案は合理的根拠を必要とするということは行政の基本です。具体的には、政策の必要性を把握して具体的な事業を立案する際には、データや明確な証拠といった合理的な根拠を明らかにして合理的に進めていく、ということです。
一方で、行政学修士課程での勉強や霞が関での勤務を通じて、根拠やデータを恣意的に取捨選択するケース、表面上は合理的と見えるもののその根拠やデータが偏っていて危ういケース等を学び、そして、経験してきました。また、必ずしもすべての判断をエビデンスに基づいて行えるものでもないということも経験してきました。データや根拠をどう使うか、どのタイミングで見せるかということによって、エビデンスの意味合いが大きく変わることもありました。
特に、政治という分野においては、世論の影響、業界団体からの陳情や圧力等によって、合理的な判断にはならないことが事実として多く存在しています。
エビデンスの重要性はしっかりと踏まえたうえで、エビデンス以外の要素で物事が動くという現実も認識して、行政に向き合い、そして、具体的で前向きな提案をしていきます。
（写真は習志野市議会Webサイトから引用しています）
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