習志野市、給食費の無償化にどう対応するのか

自民党、日本維新の会、公明党の3党は学校給食費への支援として、所得制限を設けずに一人月5,200円を上限に支援することを合意しました（参考記事はこちら）。

当初掲げていた「無償化」ではなく、「抜本的な負担軽減」という呼称にすることとした点は非常に情けない結末ですが、地方に財政負担を設けることはない（東京都を除く）設計にした点はよかったと捉えています。

問題は、この5,200円という額です。習志野市では、学校給食費として、

小学1年～3年生は月5,320円

小学4・5年生は月6,270円

小学6年生は月5,940円

中学1・2年生は月6,935円

中学3年生は月6,205円

を保護者が納付する額としています（詳細はこちら）。

これらの金額と5,200円との差額はどうするのか、決めていく必要があります。差額全てを自治体負担で対応するのか、小学1年～3年生のみの分を対応するのか、それとも差額はすべて保護者負担とするのか、様々な決め方があるかと思います。

私は、差額については全て市の負担として、この機会に学校給食費の無償化を実現すべきと考えています。学校給食の意義、そして、納付額の徴収事務等を考えれて、財政負担はありますが、この機会に全額公費負担に踏み切るべきです。この点については今後、協議を通じて強く要請していきます。