解散総選挙、その大義と影響力

一昨日、高市総理大臣は解散総選挙の意向を与党幹部に対して表明しました。正式には19日に会見をして選挙の大義等を説明すると報道されています。

そもそも、今回の解散総選挙の大義は何なのか、総理による明確な説明を期待します。物価高対策の実施、次年度予算の成立、地方自治体への負担等を総体として上回る大義があるのかどうか。19日の総理による会見が注目されます。

解散総選挙が実質的に決定したことによって、大阪では府知事と市長のダブル辞職の表明、立憲民主党と公明党による新党結成、といった大きな動きが出てきています。改めて、国の方向性を決める衆議院の解散総選挙の影響力を感じています。

大阪のダブル辞職による出直し選挙については、大阪都構想への三度目の挑戦を意図したものですが、日本の政治課題として副首都構想や大阪都構想が喫緊のものではない状況で、時間と予算を使ってまで出直し選挙をするべきではなく、知事・市長の任期を待って選挙で問えばよい、と考えています。党利党略のための選挙と言わざるをえません。

立憲民主党と公明党による新党結成については、中道主義を軸として自民党と対抗するという政治姿勢は理解できますが、具体的な理念や政策がどうなるのか、その内容を踏まえて見極める必要があります。選挙のためだけの新党なのか、日本の政治を再編することにつながる動きなのか、注目です。

解散総選挙の影響は習志野市政にも出てきていますが、こういう時だからこそ、ブレずに、習志野市民のためになるかどうか、という判断軸で活動をしていきます。