3月議会で行った一般質問を振り返って紹介する記事、最終回は、小・中学校の総合的な役割に関する質疑について報告します（録画はこちら、当日に速報した内容はこちらからご覧ください）。
まず、私は一般質問という場では大局的な視点での議論を重視しています。もちろん、個別の案件（例えば、橋の整備等）についても議論しますが、その場合でも大きなビジョンにおける位置づけを踏まえて議論するようにしています。大局的な視点での議論とは、まちづくりの大きな方向性、教育行政のあり方、海辺の整備等を通じて、習志野市をもっと盛り上げる議論です。
このような視点で、今回は、少子超高齢社会における小・中学校の総合的な役割を議論しました。まず、日本社会全体の動向と同様に、習志野市では、人口は今後10年間は現状維持または微増という予測ですが、その構成は高齢化が進みます。少子超高齢社会において児童・生徒数が減っていく中で小・中学校の役割をどのように捉えていくのか、大きな視点での整理が必要です。
教育の場という視点だけで考えれば、児童・生徒数が減る＝小・中学校の適正規模の観点から統廃合をしていく、ということになります。しかし、学校という場は教育の場に加えて、地域の交流の場、防災の場でもあります。地域との交流を通じて子どもを育てていく、コミュニティ・スクールの視点を重視している習志野市（関連記事はこちら）では「地域における学校」という視点は不可欠です。
このような問題意識を議論した結果、市からの回答のポイントとしては、
●小学校にういては地域に地域の身近な施設であると認識。小・中学校は学校教育活動の場としての役割のみならず、災害時の避難場所、地域行事の活動場所等に利用される等、地域及びまちづくりにおいて中心的な役割を担っている。
●児童・生徒数が大きく減少し、適正規模に満たない学校においても、地域コミュニティの核としての学校の役割は大きいため可能な限り維持していく。
●少子超高齢社会において、小中学校の統合や他施設との複合化等を含め、地域住民等のご意見を伺いながら公共建築物全体のあり方を検討していく。
というものでした。私からは、
●人口動向を考える際に、各地域の過去から今までの推移の延長線で考えるのではなく、開発の可能性等を考慮していくべき。例えば、戸建て住宅の多い地域では人口の大幅な変化は少ない一方で、工場や農地、空き地等がある地域では今後も人口が増える可能性がある。
●小・中学校の統廃合よりも、既存の学校施設の空き教室や敷地等を踏まえて、学校教育と親和性のある公共施設を学校に移設していく、多機能化、複合化を推進していく必要がある。
という点を強調しておきました。
10年先、いや、50年先の未来を見据えて、学校施設はどうあるべきか、大局的な視点で議論を展開し、決めるべきタイミングで決断することが必要です。今回の議論で、論点は整理したので、今後は、学校施設の多機能化・複合化についてより具体的な提案をして実現していきます。
（写真は県内初のコミュニティ・スクールである秋津小学校。地域住民が作ったビオトープが学び・交流・憩いの場になっています）
コメント