人口減少・少子化を踏まえた学校施設のあり方

今日は習志野市教育委員会会議を傍聴してきました。会議の資料において、令和8年度学校基本調査の結果が示されて、児童・生徒数(2026年度現在)は、

・小学校:8,546人

・中学校:4,129人

という現状であり、今後の推計として、2031年度には、

・小学校:7,370人(▲1,176人)

・中学校:3,835人(▲294人)

となるという見通しが示されました。特に小学校において急激に児童数が減ることが見込まれています(ただし、2029年にまちびらきが予定されている鷺沼地域の新しい街における人口増加については、推計値にまだ加味されていません)。

このような状況において、習志野市として、小・中学校をどのようにしていくべきなのか、検討、そして、決断が求められています。

私は、地域の交流や防災拠点としての学校施設の役割、通学距離(特に小学校低学年の通学の安全確保)、スクールバス運行の難しさ(人手不足による運転士確保の難しさ)、一定の児童・生徒数に基づく社会性の育成、低年齢におけるきめ細やかな授業の必要性等を総合的に捉えて、

・小学校:現状を維持したうえで、小学校に親和性の高い公共施設(公民館、コミュニティセンター、図書館等)を移設したり、必要な公共機能を追加する等して複合化・多機能化

・中学校:生徒数の推計を踏まえて統廃合(市立高校との中高一貫化を含む)

という進め方がよいと現時点では考えています。

少なくとも、早期に、小・中学校の長期的なあり方に関する協議体を立ち上げて、数年のうちに全体方針を決めて具体策を着手すべきです。鷺沼地域における新しい街の人口動態とその影響を見極めてから、という選択肢もあるかもしれませんが、市内全域を見わたせば、早期の検討と決断が必要で、先送りすべきではありません。そして、この検討は、まちづくり全体に関わるもので、教育に限った話ではないので、教育委員会ではなく、市長部局が検討を主導すべきと考えます。

時代の変化、そして、未来をしっかりと捉えて、まちづくりをリードする議論、提案をしていきます。

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