解散総選挙の意義、総理の解散権のあり方

高市総理が通常国会冒頭での衆院解散の意向を固めた、と報道されています（参考記事はこちら）。選挙によって政治空白が生じることになっても選挙をする意義や争点は何なのか、総理による明確な説明が近々あるのだと思います。

選挙を通じて民意を明らかにすることは民主主義において非常に重要で意義深いことですが、その頻度については総理による解散権のあり方も含めて議論する必要があります。参院選挙から半年強、前回の衆院選から1年3か月強で解散総選挙が決まろうとしており、国政レベルの選挙としては頻度が高すぎると言えます。参院選における自民党の大敗で民意は明らかになったため、後継首相は暫くの間その政策を進めたうえで、少なくとも任期4年を折り返した後にその評価を問う形が望ましいと考えます。今回の総選挙の意義はどこにあるのか、現時点では全く不明です。

そして、総理による解散権。支持率の高いうちに政権基盤を強めるために選挙をするということであれば、それは解散権の乱用といえます。総理による解散権はフリーハンドでいいのかどうか、議論を深める必要があります。紛争、テロ、災害等の大規模な有事への対応、現職首相の死去、税制の大規模な変更等、総理による解散権を認める基準を整理してはどうかと考えています。

総理による選挙の大義に関する説明を待ちつつも、選挙の意義、そして、解散権のあり方についても議論が深まることを期待します。そして、選挙をするのであれば、地方行政における論点についても、副首都の是非というような緊要性の低いものではなく、骨太な論点の整理が求められます。