3月議会で行った一般質問を振り返って紹介する記事、3回目は、中学校の制服等の見直しに関する質疑について報告します（録画はこちら、当日に速報した内容はこちらからご覧ください）。
私は、憲法第26条に基づいて、義務教育の無償という原則を真に実現するために、習志野市でできることを推進してきています。学習教材の共用品化は相当程度進んできたので、次は、中学校の学校指定品（制服等）について取り組んでいます。
昨年、中学校の制服等の指定品がいかに高いか、そして、そもそも何のために指定しているのか、具体的な金額を整理したうえで、9月議会で改善の方向性を議論しました。9月議会における議論で、教育長から「それぞれの物品別に、保護者の経済的負担軽減の観点も含めて、保護者、教職員、生徒の意見を伺い、取りまとめ、学校と協議しながら今後のあり方を検討してまいります。」、学校教育部長から「物品の種類、購入価格、購入事業者の状況について今年度中に詳細に調査を実施する予定であります。」という表明がありましたので、今回は、これらの表明を踏まえて、取り組み状況の進捗を確認しました。
市教育委員会からの答弁として、学校長による意見のとりまとめを行ったという回答がありましたので、私から、校長による意見の集約では不十分、保護者、地域、そして、生徒の声をバイアスのかからないような形で丁寧に聞き取るべき、また、学校任せの検討ではなく教育委員会主導で検討するように強く要請しました。その結果、
●2026年度に、制服も含めた学校指定品について検討する組織を立ち上げ、小・中学校における保護者負担軽減、学校指定品の必要性や在り方について学校、保護者等と協議していく。
という回答がありました。検討組織の立ち上げは行政の世界では重たいことですので画期的な回答です。一方で、行政の世界では検討組織を立ち上げた後、肝心な議論や成果があいまいに終わるということも多々ありますので、今後、しっかりと議論をフォローして、必ず成果につなげていきます。
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