今日は、各議員による一般質問の5日目（日程・質問内容はこちら、ネット中継はこちら）。物価高騰対策として国から配分された臨時交付金の使い方について、議論が盛り上がりました。
私は、物価高騰や不況に対する経済対策として、現金や金券（商品券、お米券等）を配布することには従来から強く反対してきました（過去のブログ記事はこちら）。今日の議論を聞いていて、現金給付の非効率性を改めて確認できました。
私が強く反対する理由は、非効率であり、効果も極めて限定的と考えているからです。非効率な点は極めて明らかで、例えば、現金や商品券を配布する場合には、案内等の印刷費、郵送費、コールセンター委託費、職員の人件費等によって、事務的な経費は現金給付等に要する予算の10％前後にもなります。
例えば、2024年末に審議された給付金事業（6億円の給付）では、習志野市は約1.9万世帯に向けて1世帯あたり3万円を支給するために、事務費として5,926万円が必要となりました（詳細はこちら）。6億円を配布するために、約6千万円も使っているのです。6千万円もあれば、様々な事業を実施することができます。とても非効率な事業でしたが、国から使途が決められている事業でしたので、やらざるを得ないものでした。その事務経費率の高さを説明せずに、現金給付を繰り返すことは許しがたい、とすら思っています。
また、現金給付については、その政策効果が極めて限定的であり、さらに過去の事業効果の検証もなされていません。商品券、現金、過去に何度も何度も給付されてきましたが、それによって経済や景気は回復し、生活や将来への不安は減ったのでしょうか。効果の限定的で検証もできていない事業を何度も繰り返すことは、政策決定者として有権者に対して不誠実と言えるのではないでしょうか。
私が「現金給付は非効率で効果も限定的なので反対！」としつこく、強く訴え続けてきたからかどうかはわかりませんが、今回の物価高騰対策の方針として、習志野市は「事務費を極力減らす」こととし、その経費率は約0.4％ということでした（10億円を支給するとした場合、その事務費が400万円ということです）。大変に素晴らしい対応であり、今後もこの方針を堅持し続けていただきたいと考えていますので、来週の予算委員会でも改めて訴えていきます。
そもそも、政治姿勢として、「現金や商品券を配れば有権者は満足してくれる」という発想自体が私は、有権者に対して失礼だと思っています。また、「周りの自治体が配っているので習志野市でも配布すべき」という考え方はポピュリズム的な発想であり、全く賛同できません。様々な事情で困窮されている方にはきめ細やかな対応が必要だと考えていますが、市民全員に●万円を配布する、金券を配布する、という政策は避けるべき、非効率なものです。
現金給付事業の是非やその捉え方を通じて、政治姿勢や行政運営の考え方も浮き彫りになると思います。私は、限りある財源の効率的で効果的な執行を常に考えて、具体的で現実的な提案を続けていきます。
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