習志野市、物価高騰対策として下水道料金の減免を延長へ

習志野市は、物価高騰対策として、来月7月から10月までの4か月間の下水道の基本料金を全額減免することを決めています（予算額は約3.57億円）。さらに、今日から始まった6月議会において、この減免措置を更に2か月、12月まで延長する提案をしています（詳しくはこちら）。

私は、経済対策として現金や金券等を給付する事業は反対し続けてきました。現金や金券等を給付する際の経費が高く（例えば、2024年末に提案された給付金事業では、約6億円の給付額を配布するために経費として約6千万円もかかりました）、同じ予算を使うのであれば、その経費の占める割合が極力低い事業をすべきです。この観点で、今回の下水道の基本料金の減免という対応は、経費がほとんどかからずに実施できるという点で高く評価しています。

一方で、市の試算ではこの対策で一般的な家庭では約1万円の効果とされています。約1万円という金額は、あらゆる物が高騰している今、意味のある数字だと思いますが、将来への不安が解消されるものではありません。日本の経済・社会の停滞を招いている、将来への不安、見通しの悪さについては、物価対策とは別途、本格的に取り組む必要があります。この点を疎かにしてきたのがバブル経済崩壊後の30年強の歴史だったと捉えています。

目の前の対応をしつつ、構造的な改善にも取り組む、両面の対応が不可欠です。私は、構造的な改善の一つとして、少子超高齢社会という構造変化に応じて、福祉基準を抜本的に見直すように提案し続けています。他の分野においても構造的な改善を積極的に提案していきます。